退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 71億9000万
- 2010年3月31日 +1.85%
- 73億2300万
- 2011年3月31日 +1.3%
- 74億1800万
- 2012年3月31日 -5.8%
- 69億8800万
- 2013年3月31日 +6.78%
- 74億6200万
個別
- 2009年3月31日
- 46億3800万
- 2010年3月31日 +0.41%
- 46億5700万
- 2011年3月31日 +1.18%
- 47億1200万
- 2012年3月31日 -6.54%
- 44億400万
- 2013年3月31日 +1%
- 44億4800万
- 2014年3月31日 -0.63%
- 44億2000万
- 2015年3月31日 +1.81%
- 45億
- 2016年3月31日 +1.89%
- 45億8500万
- 2017年3月31日 +2.31%
- 46億9100万
- 2018年3月31日 +8.85%
- 51億600万
- 2019年3月31日 +7.79%
- 55億400万
- 2020年3月31日 +3.4%
- 56億9100万
- 2021年3月31日 +5.73%
- 60億1700万
- 2022年3月31日 -15.89%
- 50億6100万
- 2023年3月31日 -3.89%
- 48億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,994百万円 1,934百万円 賞与引当金 275 325
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
先入先出法による原価法
(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び車両運搬具 3~17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/21 13:03