有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外連結子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度9%、当連結会計年度9%がそれぞれ含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度52百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 15,736百万円 | 16,062百万円 |
| 勤務費用 | 644 | 662 |
| 利息費用 | 102 | 82 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △244 | △363 |
| 退職給付の支払額 | △414 | △627 |
| 為替換算差額 | 237 | △238 |
| 退職給付債務の期末残高 | 16,062 | 15,578 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 7,458百万円 | 8,492百万円 |
| 期待運用収益 | 132 | 77 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 75 | 61 |
| 事業主からの拠出額 | 913 | 294 |
| 退職給付の支払額 | △263 | △320 |
| その他 | 176 | △180 |
| 年金資産の期末残高 | 8,492 | 8,423 |
(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外連結子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 16,031百万円 | 15,544百万円 |
| 年金資産 | △8,492 | △8,423 |
| 7,538 | 7,120 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 31 | 33 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,569 | 7,154 |
| 退職給付に係る負債 | 7,569 | 7,154 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,569 | 7,154 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 勤務費用 | 631百万円 | 657百万円 |
| 利息費用 | 102 | 82 |
| 期待運用収益 | △132 | △77 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 598 | 390 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,198 | 1,052 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 1百万円 | 1百万円 |
| 数理計算上の差異 | △864 | △859 |
| 合 計 | △862 | △857 |
(6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △4百万円 | △3百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,781 | 921 |
| 合 計 | 1,776 | 918 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 債券 | 21% | 20% |
| 株式 | 38 | 39 |
| 生命保険会社一般勘定掛金 | 9 | 10 |
| その他 | 32 | 31 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度9%、当連結会計年度9%がそれぞれ含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
| 長期期待運用収益率(加重平均) | 1.9 | 1.0 |
| 予想昇給率(加重平均) | 0.6 | 0.6 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度52百万円であります。