有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2022/06/21 13:06

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1	45,779	105,231,704	11,200	25,745,612

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数24,600株、処分価額の総額56,547,835円)、譲渡制限付株式の割当(株式数21,100株、48,502,273円)及び単元未満株式買増し(株数79株、処分価額の総額181,596円)であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使(株式数11,200株、処分価額の総額25,745,612円)であります。

2022/06/21 13:06

#3 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)の報酬(譲渡制限付株式報酬)
・取締役(社外取締役を除く)に対する2021年6月22日開催の第122期定時株主総会から2022年6月開催予定の第123期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の割り当てのための金銭報酬債権を支給する旨、ならびに当該金銭報酬債権の全額を現物出資することを条件として当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行う旨を、2021年7月9日取締役会において決議
任意の指名・報酬委員会の設置

2022/06/21 13:06

#4 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注)自己株式が「個人その他」に57,191単元及び「単元未満株式の状況」に5株含まれております。2022/06/21 13:06

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,026	2,544,623
当期間における取得自己株式	54	130,844

(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2022/06/21 13:06

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,423,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,341,100	283,411	-

2022/06/21 13:06

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	34,837	-	-	34,837
自己株式
普通株式(注)1,2	6,051	2	45	6,008

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加1千株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1千株であります。

2022/06/21 13:06

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、1,000,000株減少し、34,837,230株となっております。2022/06/21 13:06

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町四丁目1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ441株、2,951株、3,673株所有しております。2022/06/21 13:06

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%～50%程度を目途といたします。なお、2020年度～2022年度の3年間については、1株当たり50円以上の年間配当金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2022/06/21 13:06