臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/24 15:05
- 【資料】
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提出理由
2020年6月23日開催の当社第121期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、二田 哲、隈元稔夫、服部 格、佐伯壽一、岡村 裕、湯浅光章の6名を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、森岡司郎、宮嶋一樹、石原美保、渡邉りつ子の4名を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、乾一良を選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続の件
当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を継続する。継続後の当社株式等の大規模買付行為への対応方針の有効期限は、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、二田 哲、隈元稔夫、服部 格、佐伯壽一、岡村 裕、湯浅光章の6名を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、森岡司郎、宮嶋一樹、石原美保、渡邉りつ子の4名を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、乾一良を選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続の件
当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を継続する。継続後の当社株式等の大規模買付行為への対応方針の有効期限は、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
二田 哲 | 221,374 | 40,325 | 2 | 可決 (84.58%) | |
隈元 稔夫 | 249,450 | 12,250 | 2 | 可決 (95.31%) | |
服部 格 | 249,959 | 11,741 | 2 | 可決 (95.50%) | |
佐伯 壽一 | 229,057 | 32,643 | 2 | 可決 (87.52%) | |
岡村 裕 | 229,048 | 32,652 | 2 | 可決 (87.51%) | |
湯浅 光章 | 261,224 | 476 | 2 | 可決 (99.81%) | |
第2号議案 | (注)1 | ||||
森岡 司郎 | 248,774 | 12,926 | 2 | 可決 (95.05%) | |
宮嶋 一樹 | 246,841 | 14,859 | 2 | 可決 (94.31%) | |
石原 美保 | 261,428 | 272 | 2 | 可決 (99.89%) | |
渡邉 りつ子 | 258,659 | 3,041 | 2 | 可決 (98.83%) | |
第3号議案 | (注)1 | ||||
乾 一良 | 261,397 | 295 | 2 | 可決 (99.88%) | |
第4号議案 | 155,985 | 105,711 | 2 | (注)2 | 可決 (59.60%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上