訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2020/06/23 13:33
【資料】
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【項目】
161項目
(3)【監査の状況】
① 監査機能(監査役、内部監査、会計監査人)
当社は、経営の意思決定と業務執行の一体性を重視するとともに、企業規模の観点からも、監査役監査を一層強化することを前提に、現在の監査役制度の採用が適当と考えております。
監査役会は、2名の社外監査役を含む4名で構成され、監査役会が決定した「監査方針」及び「監査計画」に基づき、取締役会をはじめ重要な社内会議への出席、各事業所・子会社への監査により、業務執行の適法性に関するチェック機能の中心的役割を果たしております。同時に、会計監査人(監査法人)とも連携を密にし、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図るよう努めております。なお、社外監査役石原美保は、公認会計士の資格を有しております。
内部監査に関しましては、監査室(10名)を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
会計監査人とは監査契約を締結し、当社グループ会社を含めて、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに適宜必要な指導を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、上田美穂(指定有限責任社員、業務執行社員)、飛田貴史(指定有限責任社員、業務執行社員)の2名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。
② 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社54-55-
連結子会社----
54-55-

④ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております