(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,497百万円		1,698百万円
賞与引当金	285		284
有価証券等評価減	3,942		3,884
減損損失	94		95
たな卸資産評価損	58		87
その他	730		634
繰延税金資産小計	6,608		6,685
評価性引当額	△4,164		△4,107
繰延税金資産合計	2,444		2,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,499		△6,267
固定資産圧縮積立金	△426		△410
特別償却積立金	△280		△220
繰延税金負債合計	△6,205		△6,898
繰延税金負債の純額	△3,761		△4,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8
(調整)
交際費等損金不算入項目			0.3
受取配当金等益金不算入項目			△5.2
外国税額控除額			1.5
住民税均等割			0.5
評価性引当額			△0.6
所得拡大税制控除額			△0.5
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9