有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 21百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 ストック・オプション | 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | |||||
決議年月日 | 2005年6月29日 | 2006年6月29日 | 2007年8月7日 | 2008年8月7日 | ||||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役 5名 | 当社の取締役 7名 | 当社の取締役 7名 | 当社の取締役 7名 | ||||
株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 7,100株 | 普通株式 7,800株 | ||||
付与日 | 2005年7月7日 | 2006年11月9日 | 2007年9月10日 | 2008年9月10日 | ||||
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||||
権利行使期間 | 2005年7月8日~2025年6月29日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2006年11月10日~2026年11月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2007年9月11日~2027年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2008年9月11日~2028年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | ||||
新株予約権の数(個) (注)2 | 4 | 57 | 34 | 38 | ||||
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 5,700株 | 普通株式 3,400株 | 普通株式 3,800株 | ||||
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | ||||
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
新株予約権の行使の 条件(注)2 | ①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2005年6月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2006年6月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ||||
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | ||||
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2 | - | - | - | - |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |||||
決議年月日 | 2009年8月7日 | 2010年8月6日 | 2011年8月5日 | 2012年8月7日 | ||||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役 6名 | 当社の取締役 6名 | 当社の取締役 6名 | 当社の取締役 6名 | ||||
株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 11,200株 | 普通株式 12,500株 | 普通株式 11,700株 | 普通株式 14,000株 | ||||
付与日 | 2009年9月8日 | 2010年9月8日 | 2011年9月8日 | 2012年9月10日 | ||||
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||||
権利行使期間 | 2009年9月9日~2029年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2010年9月9日~2030年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2011年9月9日~2031年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2012年9月11日~2032年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | ||||
新株予約権の数(個) (注)2 | 69 | 87 | 82 | 107 | ||||
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 6,900株 | 普通株式 8,700株 | 普通株式 8,200株 | 普通株式 10,700株 | ||||
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | ||||
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
新株予約権の行使の 条件(注)2 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ||||
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | ||||
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2 | - | - | - | - |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | ||||
決議年月日 | 2013年8月7日 | 2014年8月7日 | 2015年8月7日 | |||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役 6名 | 当社の取締役 6名 | 当社の取締役 4名 | |||
株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 10,700株 | 普通株式 10,600株 | 普通株式 6,800株 | |||
付与日 | 2013年9月9日 | 2014年9月8日 | 2015年9月8日 | |||
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | |||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | |||
権利行使期間 | 2013年9月10日~2033年9月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2014年9月9日~2034年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2015年9月9日~2035年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | |||
新株予約権の数(個) (注)2 | 78 | 79 | 68 | |||
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 7,800株 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 6,800株 | |||
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | |||
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
新株予約権の行使の 条件(注)2 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | |||
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | |||
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2 | - | - | - |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | ||||
決議年月日 | 2016年8月5日 | 2017年8月8日 | 2018年8月7日 | |||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役 4名 | 当社の取締役 4名 | 当社の取締役 4名 | |||
株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 8,300株 | |||
付与日 | 2016年9月8日 | 2017年9月8日 | 2018年9月10日 | |||
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | |||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | |||
権利行使期間 | 2016年9月9日~2036年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2017年9月9日~2037年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | 2018年9月11日~2038年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。) | |||
新株予約権の数(個) (注)2 | 80 | 90 | 83 | |||
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 8,300株 | |||
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | |||
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
新株予約権の行使の 条件(注)2 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | |||
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | |||
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2 | - | - | - |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 ストック・ オプション | 2006年 ストック・ オプション | 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 4,000 | 5,700 | 3,400 | 3,800 | 6,900 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 4,000 | 5,700 | 3,400 | 3,800 | 6,900 |
2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 8,700 | 8,200 | 10,700 | 7,800 | 7,900 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 8,700 | 8,200 | 10,700 | 7,800 | 7,900 |
2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 6,800 | 8,000 | 9,000 | 8,300 |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | 6,800 | 8,000 | 9,000 | 8,300 |
② 単価情報
2005年 ストック・ オプション | 2006年 ストック・ オプション | 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | - | 2,281 | 2,416 | 2,431 | 1,383 |
2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,391 | 1,327 | 1,188 | 1,866 | 2,135 |
2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 2,249 | 2,793 | 2,467 | 2,560 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。