(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	136	百万円	92	百万円
賞与引当金	181	百万円	185	百万円
退職給付引当金	541	百万円	533	百万円
有価証券評価損	395	百万円	379	百万円
関係会社株式評価損	5,910	百万円	6,853	百万円
その他	331	百万円	407	百万円
繰延税金資産小計	7,495	百万円	8,451	百万円
評価性引当額(注)	△6,302	百万円	△7,270	百万円
繰延税金資産合計	1,193	百万円	1,181	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,509	百万円	△2,329	百万円
固定資産圧縮積立金	△119	百万円	△116	百万円
特別償却準備金	△261	百万円	△158	百万円
繰延税金負債合計	△4,891	百万円	△2,603	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,697	百万円	△1,422	百万円

(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△3.5%
評価性引当額の増減	0.7%		9.1%
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.6%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		36.8%