(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	680百万円		628百万円
未払役員退職金	12		12
投資有価証券評価損	101		101
ゴルフ会員権評価損	19		18
未払事業税	113		15
未払事業所税	1		1
たな卸資産調整額	67		-
事業整理損失引当金	671		362
環境対策引当金	679		349
たな卸資産評価損	33		43
資産除去債務	203		196
貸倒引当金超過	86		77
その他	74		29
繰延税金資産小計	2,745		1,837
評価性引当額	△154		△166
繰延税金資産合計	2,591		1,671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△596
特別償却準備金	△82		△55
圧縮記帳積立金	△6		△3
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△11
繰延税金負債合計	△209		△667
繰延税金資産の純額	2,381		1,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	0.9
役員賞与	0.6
税率変更による差異	4.4
評価性引当額の増減	△0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1