(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	612百万円		385百万円
未払役員退職金	9		3
関係会社株式評価損	-		12
投資有価証券評価損	101		92
ゴルフ会員権評価損	26		16
未払事業税	44		2
未払事業所税	1		1
たな卸資産調整額	10		39
事業整理損失引当金	399		-
環境対策引当金	37		6
たな卸資産評価損	18		13
資産除去債務	188		161
貸倒引当金超過	72		97
減価償却費超過	6		47
減損損失	-		3,002
繰越欠損金	-		475
その他	88		40
繰延税金資産小計	1,620		4,399
評価性引当額	△151		4,399
繰延税金資産合計	1,468		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△517		△553
特別償却準備金	△27		△2
圧縮記帳積立金	△1		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△6
前払年金費用	-		△62
繰延税金負債合計	△556		△670
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	911		△670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は64百万円減少し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加しております。