(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は消費税増税の影響もようやく落ち着きが見られデフレ脱却の軌道に戻りつつあると考えられます。個人消費も底堅く回復しつつあり、国内需要は堅調に推移し始めました。輸出も緩やかに増加の傾向が見られています。企業業績も輸出産業を中心に回復しており、アメリカ、ヨーロッパ、中国経済の不安定要素はあるものの景気は緩やかに回復していると思われます。
このような状況の中で当社グループの経営状況は当初の予想通り堅調に進捗しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は985百万円と対前年同四半期比144百万円の増収となりました。これは液晶露光装置用低膨張合金の一部の部品が大幅に増加した事、さらにはシームレスパイプ用工具が一部で原油価格の落ち込みの影響を受けましたが新規の受注があった事等によるものです。営業利益は大幅な増収、土地賃貸収入の増加にもかかわらず86百万円と対前年同四半期比21百万円の減益となりました。これは当第1四半期に比較的付加価値の低い製品の販売が集中した事など品種構成等によるものです。経常利益は補助金収入等の営業外収益の増加がありましたが対前年同四半期比6百万円減の102百万円、四半期純利益は固定資産除却損の計上がなく99百万円と対前年同四半期比4百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
特殊合金事業
特殊合金事業は、半導体露光装置用低膨張合金は減少しましたが液晶露光装置用低膨張合金は一部の部品で激増し低膨張合金トータルでは増加しました。またシームレス用工具は一部に原油価格の落ち込みの影響は受けたものの新規の受注があり増加しました。その結果、売上高は946百万円となり対前年同四半期比128百万円の増収となりました。営業利益は付加価値の低い一部の低膨張合金の販売が大幅に増加した事など品種構成等により対前年同四半期比41百万円減の55百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、昨年8月に住宅展示場がオープンしたことにより、売上高は対前年同四半期比15百万円増の39百万円、営業利益は対前年同四半期比20百万円増の31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より30百万円減少し4,106百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額199百万円、仕掛品の増加額71百万円並びに未収入金の増加額40百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より124百万円減少し2,487百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額65百万円及び長期借入金の減少額30百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より94百万円増加し1,619百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額89百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。