(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	百万円	百万円
退職給付債務の期首残高	7,243	8,203
勤務費用	436	501
利息費用	72	16
数理計算上の差異の発生額	919	243
退職給付の支払額	△467	△170
退職給付債務の期末残高	8,203	8,794

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	百万円	百万円
年金資産の期首残高	2,497	2,323
期待運用収益	49	46
数理計算上の差異の発生額	△172	110
事業主からの拠出額	168	150
退職給付の支払額	△219	△92
年金資産の期末残高	2,323	2,539

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	百万円	百万円
積立型制度の退職給付債務	3,261	3,442
年金資産	△2,323	△2,539
	938	903
非積立型制度の退職給付債務	4,942	5,351
未積立退職給付債務	5,880	6,255
未認識数理計算上の差異	△941	△880
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,939	5,375
退職給付引当金	4,939	5,375
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,939	5,375

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	百万円	百万円
勤務費用	436	501
利息費用	72	16
期待運用収益	△49	△46
数理計算上の差異の費用処理額	△39	193
確定給付制度に係る退職給付費用	419	665

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	%	%
債券	34.4	36.6
株式	58.8	58.0
その他	6.8	5.4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
	%	%
割引率	0.2	0.2
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21百万円、当事業年度22百万円である。