(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	百万円	百万円
退職給付引当金	1,512	1,646
賞与引当金	189	152
資産除去債務	58	58
繰越欠損金	15,902	15,980
減損損失	30,997	27,676
その他	317	230
繰延税金資産小計	48,976	45,744
評価性引当額	△46,206	△42,462
繰延税金資産合計	2,769	3,282
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△144	△142
その他有価証券評価差額金	△1,166	△1,657
繰延税金負債合計	△1,311	△1,799
繰延税金資産(又は負債)の純額	1,458	1,483

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
評価性引当金の増減	△45.89%		△35.35%
その他	0.78%		△0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.05%		△5.18%