当社連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年3月27日
(2)当該事象の内容
当社の鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、2019年度決算において同社発足以降初めてセグメント利益がゼロと見込まれる危機的な状況にあります。また、中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行してまいりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要になると見込まれます。 同社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持・向上のため、競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指してまいります。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉1基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区、京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要が生じたものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2020年3月期の連結決算において、減損損失2,200億円程度を計上する予定であります。