(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,193	百万円		3,426	百万円
賞与引当金	339			347
貸倒引当金	0			5
工事損失引当金	60			35
環境対策引当金	30			19
投資有価証券評価損	175			175
関係会社株式評価損	73			73
関係会社出資金評価損	110			―
合併により取得した土地	543			543
税務上の繰越欠損金	11,550			226
その他	673			677
繰延税金資産小計	16,752			5,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―			△1,193
評価性引当額小計	△12,401			△1,193
繰延税金資産合計	4,350			4,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,287			△712
未収配当金	△54			△52
その他	△5			△5
繰延税金負債合計	△1,347			△769
繰延税金資産(△負債)の純額	3,002			3,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9			△5.2
住民税均等割	1.2			1.8
試験研究費の税額控除	△2.2			△4.5
評価性引当額の増減	△3.6			△17.2
その他	△0.4			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			5.2