(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、円安・株高傾向が続き、企業収益が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調となってきたものの、消費税増税後の景気減速や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
鉄鋼業界におきましては、平成25年度の国内粗鋼生産量は1.1億トンと2年連続増加し、公共投資の回復により建築・土木向けが堅調に推移、消費税増税前の駆け込み需要もあり自動車・電気機械など製造業向けも好調に推移いたしました。
このような経済状況の中で、当社グループは、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で特長商品・サービスの拡充・拡販とコスト削減に取組んでまいりました。これまで粘り強く継続実施してきた固定費削減や原料費低減等のコスト削減に加えて、主力であるみがき帯鋼の受注が自動車業界の回復基調の動きに合わせて上向き、堅調に推移したことから、業績は好転し黒字転換いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,210百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益314百万円(前年同期営業損失8百万円)、経常利益178百万円(前年同期経常損失164百万円)となりました。これに固定資産売却益261百万円を特別利益に、工場整備に関連する費用等117百万円を特別損失に計上し、当期純利益317百万円(前年同期当期純損失216百万円)となりました。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業の業績は、継続的なコスト削減に加えて、主力であるみがき帯鋼において、自動車部品向けの受注が堅調に推移し内容構成も改善したことにより、黒字転換いたしました。
その結果、事業全体の売上高は10,034百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は117百万円(前年同期経常損失211百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、下半期から所有不動産の新規賃貸開始が加わり、売上高は175百万円(前年同期比39.4%増)、経常利益は61百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,158百万円となり、前連結会計年度に比べ188百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は482百万円(前年同期比46百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益322百万円、減価償却費453百万円、たな卸資産の減少額313百万円に対し、売上債権の増加額295百万円、固定資産売却損益239百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は371百万円(前年同期比55百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入492百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,048百万円(前年同期比103百万円増)となりました。これは主に長短借入金の返済によるものであります。