臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/26 16:28
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の当社第148期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 30,023,720円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
山田健司、城石 稔、横谷龍裕、松井勝人の4氏を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
橋戸康正氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
辰口教彦、中川祐一の両氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役畑田正樹氏および大植啓一氏に対して、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 30,023,720円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
山田健司、城石 稔、横谷龍裕、松井勝人の4氏を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
橋戸康正氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
辰口教彦、中川祐一の両氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役畑田正樹氏および大植啓一氏に対して、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 | 21,550 | 68 | - | (注) | 可決 (97.78) |
第2号議案 | |||||
山田 健司 | 21,418 | 200 | - | (注) | 可決 (97.18) |
城石 稔 | 21,473 | 145 | - | (注) | 可決 (97.43) |
横谷 龍裕 | 21,473 | 145 | - | (注) | 可決 (97.43) |
松井 勝人 | 21,449 | 169 | - | (注) | 可決 (97.32) |
第3号議案 | 21,488 | 130 | - | (注) | 可決 (97.50) |
第4号議案 | |||||
辰口 教彦 | 21,489 | 129 | - | (注) | 可決 (97.50) |
中川 祐一 | 21,437 | 181 | - | (注) | 可決 (97.27) |
第5号議案 | 21,451 | 167 | - | (注) | 可決 (97.33) |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上