(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金損金算入限度超過額	12			15
退職給付引当金損金算入限度超過額	238			260
役員退職慰労引当金繰入否認額	22			19
繰越欠損金	1,058			1,163
減損損失	120			94
たな卸資産評価損	43			31
有価証券評価損	6			6
その他	32			27
繰延税金資産小計	1,535			1,618
評価性引当額	△1,535			△1,618
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
資産除去債務	2			2
その他有価証券評価差額金	-			2
繰延税金負債合計		2			4
繰延税金負債の純額		△2			△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響はありません。