(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
①退職給付債務	△7,061,126
②年金資産	4,983,112
③未積立退職給付債務(①+②)	△2,078,013
④会計基準変更時差異の未処理額	514,638
⑤未認識数理計算上の差異	305,911
⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)	(注)1 △11,589
⑦退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)	△1,269,053

(注)1 平成17年度連結会計年度において、当社及び国内連結子会社(日金スチ-ル㈱・日金精整テクニックス㈱)の厚生年金基金制度は、新企業年金基金制度(確定給付型)へ移行しております。この確定給付型制度間の移行に伴い、過去勤務債務が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用	261,961
②利息費用	134,530
③期待運用収益	△81,522
④会計基準変更時差異の費用処理額	257,319
⑤数理計算上の差異の費用処理額	197,234
⑥過去勤務債務の費用処理額	(注)1 △4,214
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	765,309

(注)1 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年で処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,061,126千円
勤務費用	263,718 〃
利息費用	135,477 〃
数理計算上の差異の発生額	12,816 〃
退職給付の支払額	△430,382 〃
退職給付債務の期末残高	7,042,756 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,983,112千円
期待運用収益	99,662 〃
数理計算上の差異の発生額	371,439 〃
事業主からの拠出額	625,888 〃
退職給付の支払額	△183,269 〃
年金資産の期末残高	5,896,833 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,716,427千円
年金資産の期末残高	△5,896,833 〃
	△2,180,406 〃
非積立型制度の退職給付債務	3,326,329 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,922 〃

退職給付に係る負債	1,145,922千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,922 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	263,718千円
利息費用	135,477 〃
期待運用収益	△99,662 〃
数理計算上の差異の費用処理額	104,859 〃
過去勤務費用の費用処理額	△4,214 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	257,319 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	657,497 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△7,374千円
未認識数理計算上の差異	△157,570 〃
会計基準変更時差異の未処理額	257,319 〃
合 計	92,374 〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.9 %
株式	40.7 %
現金及び預金	7.7 %
その他	18.7 %
合 計	100.0 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	2.0 %
長期期待運用収益率	2.0 %