(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72,976千円	68,756千円
退職給付引当金	482,102千円	419,351千円
投資有価証券・出資金評価損	258,082千円	258,082千円
賞与引当金	64,115千円	59,586千円
棚卸資産評価損	61,451千円	19,181千円
未払費用	9,717千円	9,156千円
未払事業税	5,645千円	6,116千円
減損損失	6,882千円	6,882千円
資産除去債務等	17,218千円	16,504千円
繰越欠損金	1,281,741千円	1,212,201千円
その他	27,922千円	24,588千円
繰延税金資産小計	2,287,855千円	2,100,408千円
評価性引当額	△550,045千円	△476.784千円
繰延税金資産合計	1,737,809千円	1,623,624千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	208,302千円	218,874千円
その他	6,228千円	5,765千円
繰延税金負債合計	214,530千円	224,639千円
差引:繰延税金資産の純額	1,523,278千円	1,398,985千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,533,526千円	3,533,526千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.3%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-	5.2%
受取配当金等一時差異でない項目	-	△7.6%
住民税均等割等	-	7.0%
評価性引当額の増減	-	△18.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	8.9%
その他	-	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3%から当事業年度の35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が34,301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。