(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	4,796千円	4,077千円
一括償却資産	12,855	14,041
賞与引当金	12,596	12,681
役員退職慰労金引当金	27,966	27,435
棚卸資産評価損	6,263	6,567
減損損失	8,172	2,359
資産除去債務	3,528	5,316
税務上の繰越欠損金	426,941	326,604
その他	8,971	12,048
繰延税金資産小計	512,091	411,132
評価性引当額	△485,920	△364,983
繰延税金資産合計	26,171	46,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	132,943千円	152,844千円
前払年金費用	24,965	51,488
繰延税金負債合計	157,909	204,332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.4
住民税均等割等	0.5	1.0
評価性引当額の増減	7.6	△3.9
税務上の繰越欠損金の利用	△26.9	△20.6
税率変更による影響額	―	△2.9
その他	2.1	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	8.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.9%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,869千円、繰延税金負債の金額が22,054千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,496千円増加、法人税等調整額が1,688千円減少しております。