有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:10
【資料】
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【項目】
116項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速や不安定な金融情勢に加え、期後半には地政学的リスクが増大するなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が期を通じて低調に推移したため、業界出荷数量は前期比減少となりました。また、LMEニッケル価格が前期末比で30%以上下落、期後半には12年半振りに1ポンドあたり3$台を付けるなどその傾向に歯止めがかからず、非常に厳しい環境下にありました。
このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率(ROS)10%以上などを経営目標とする『第13次中期計画(SR17)』(最終年度平成30年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、金属繊維部門は堅調に推移し前期比増収となりましたが、主力のステンレス鋼線部門が低調となり前期比減収となった結果、当期の売上高は、321億62百万円(前期比4.1%減)となりました。損益につきましてはステンレス鋼線部門での売上高減少に伴う粗利の減少やニッケル価格下落に伴う評価損の計上などにより営業利益24億70百万円(同5.0%減)、経常利益25億30百万円(同4.7%減)と前期比減益となりましたが、前期に計上した特別損失がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億21百万円(同16.4%増)と前期比増益となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
SR17の重点施策である高機能・独自製品の拡販に注力しましたが、建材関連需要が期を通じて低調に推移したことなどにより、販売数量は減少しました。
この結果、ステンレス鋼線の売上高は270億55百万円(前期比6.4%減)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや液晶用など高機能樹脂用途についても堅調に推移し増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が堅調に推移したため、増収となりました。
この結果、金属繊維の売上高は51億6百万円(前期比10.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。
①日本
主力のステンレス鋼線部門では、建材関連需要が期を通じて低調に推移したことなどにより販売数量が減少した結果、売上高は減収となりました。
一方、金属繊維部門は、主力のナスロンフィルター及び超精密ガスフィルター(ナスクリーン)がともに堅調に推移した結果、売上高は増収となりました。
これらの結果、売上高は310億27百万円(前期比2.1%減)と前期比減収となったものの、セグメント利益は24億3百万円(同4.9%増)と前期比増益となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が減少した結果、売上高は28億35百万円(同23.6%減)、セグメント利益は1億84百万円(同49.0%減)となりました。
③中国
中国経済減速等の影響を受け、売上高は3億25百万円(同10.2%減)、セグメント損失は37百万円(前期は1百万円の利益)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少による増加などがあったものの、自己株式の取得による支出の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少の95億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億63百万円(前期比9.8%増)となりました。これは主として、たな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億2百万円(同16.8%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億12百万円(同122.1%増)となりました。これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどによるものであります。