(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
伸線加工事業の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積っており、割引率は1.4%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
期首残高(百万円)	21	21
有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円)	-	-
時の経過による調整額(百万円)	0	-
資産除去債務の履行による減少額(百万円)	-	△21
期末残高(百万円)	21	-

(注)当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。