(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	184百万円		172百万円
固定資産除却損	121		-
未払事業税	37		24
その他	35		28
計	379		225
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△0
計	△1		△0
繰延税金資産(流動)の純額	377		225
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,046		1,019
関係会社出資金評価損	144		137
役員退職慰労引当金	46		40
その他有価証券評価差額金	4		16
敷金(資産除去債務)	14		14
その他	34		44
計	1,292		1,273
評価性引当額	△194		△196
計	1,097		1,077
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△37		△32
土地・建物評価益	△43		△40
投資有価証券評価益	△22		△20
その他有価証券評価差額金	△80		△10
計	△183		△104
繰延税金資産(固定)の純額	913		972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費控除額	△2.2		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		2.6
その他	△0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。