当社は、平成30年6月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭とします。
② 株主に対する剰余金の配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金2円 総額65,802,858円
③ 効力発生日
平成30年6月20日
第2号議案  株式併合の件
当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
① 併合する株式の種類及び割合
当社普通株式について、10株を1株に併合したいと存じます。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
② 株式併合の効力発生日
平成30年10月1日
③ 株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
1千2百8十万株
第3号議案  定款一部変更の件
① 第2号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を1億2千8百万株から1千2百8十万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって効力が発生する旨の附則を設け、同日の経過をもって本附則を削除するものといたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
(下線部は変更部分を示しております。)

現 行 定 款	変 更 案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億2,800万株 とする。 (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 (新設)	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,280万株 とする。   (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 第6条及び第8条の変更は、平成30年10月1日をもって効力が発生するものとし、同日の経過をもって本附則を削除する。

第4号議案  取締役7名選任の件
日下 修一、清野 邦夫、今橋 和彦、北原 雄二、大木 勝裕、大島 健二、鳴島 正の7氏を取締役に選任するものであります。
第5号議案  監査役1名選任の件
監査役として、髙舘 健二氏を選任するものであります。
第6号議案  補欠監査役1名選任の件
藤平 達也氏を補欠監査役に選任するものであります。
第7号議案  退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 笹田 幹雄氏に対し退職慰労金を贈呈するものであります。。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	21,780	212		(注)1	可決	99.04
第2号議案 株式併合の件	21,833	159		(注)2	可決	99.28
第3号議案 定款一部変更の件	21,834	158		(注)2	可決	99.28
第4号議案 取締役7名選任の件
日下 修一	21,488	504			可決	97.71
清野 邦夫	20,763	1,229			可決	94.41
今橋 和彦	20,763	1,229		(注)3	可決	94.41
北原 雄二	21,530	462			可決	97.90
大木 勝裕	21,490	502			可決	97.72
大島 健二	19,448	2,544			可決	88.43
鳴島 正	19,551	2,441			可決	88.90
第5号議案 監査役1名選任の件
髙舘 健二	21,733	259		(注)3	可決	98.82
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
藤平 達也	19,605	2,387		(注)3	可決	89.15
第7号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件	20,804	1,188		(注)1	可決	94.60

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。