(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	55,608千円	44,159千円
固定資産除却損	3,259千円	2,511千円
少額固定資産	13,737千円	16,874千円
関係会社株式評価損	299,982千円	270,837千円
未払事業税	8,953千円	4,660千円
未払退職金	1,761千円	2,672千円
賞与引当金	85,075千円	72,861千円
役員退職慰労引当金	24,978千円	25,989千円
減損損失	14,090千円	13,274千円
製品保証引当金	5,539千円	6,073千円
貸倒引当金	3,391千円	1,843千円
資産除去債務	34,077千円	31,137千円
その他	10,047千円	9,128千円
繰延税金資産小計	560,502千円	502,024千円
評価性引当額	△528,179千円	△471,355千円
繰延税金資産合計	32,323千円	30,669千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△151,527千円	△216,499千円
固定資産圧縮積立金	△9,735千円	△8,170千円
前払年金費用	△60,583千円	△57,295千円
資産除去債務に係る建物	△1,222千円	△1,026千円
繰延税金負債合計	△223,067千円	△282,990千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△190,744千円	△252,321千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.88%	35.51%
(調整)
住民税均等割	0.99%	1.75%
評価性引当額の増減	△6.69%	△2.83%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△4.69%	△10.70%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.47%	0.54%
過年度法人税等	―	3.52%
実効税率変更による影響	―	△1.21%
その他	0.73%	0.65%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.69%	27.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が870千円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,000千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,130千円減少しております。