資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2900万
- 2012年3月31日 +3.45%
- 3000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2014年3月31日 +93.33%
- 5800万
- 2015年3月31日 +17.24%
- 6800万
- 2016年3月31日 +1.47%
- 6900万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 7000万
- 2018年3月31日 +1.43%
- 7100万
- 2019年3月31日 +1.41%
- 7200万
- 2020年3月31日 +1.39%
- 7300万
- 2021年3月31日 +1.37%
- 7400万
- 2022年3月31日 +1.35%
- 7500万
- 2023年3月31日 +1.33%
- 7600万
個別
- 2011年3月31日
- 2900万
- 2012年3月31日 +3.45%
- 3000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2014年3月31日 +93.33%
- 5800万
- 2015年3月31日 +17.24%
- 6800万
- 2016年3月31日 +1.47%
- 6900万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 7000万
- 2018年3月31日 +1.43%
- 7100万
- 2019年3月31日 +1.41%
- 7200万
- 2020年3月31日 +1.39%
- 7300万
- 2021年3月31日 +1.37%
- 7400万
- 2022年3月31日 +1.35%
- 7500万
- 2023年3月31日 +1.33%
- 7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:55
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未収還付事業税 △38 百万円 ― 資産除去債務に対応する除去費用 △4 〃 △3 百万円 その他有価証券評価差額金 △452 〃 △556 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:55
(注) 1 評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が95百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 18 〃 70 〃 資産除去債務 23 〃 23 〃 復興特区の税額控除 65 〃 ― 未収還付事業税 △38 百万円 ― 資産除去債務に対応する除去費用 △4 〃 △3 百万円 その他有価証券評価差額金 △452 〃 △557 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 10:55
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/29 10:55
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。