賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2758万
- 2009年3月31日 +9.09%
- 4億6643万
- 2010年3月31日 +6.06%
- 4億9472万
- 2011年3月31日 -40.17%
- 2億9600万
- 2012年3月31日 +34.46%
- 3億9800万
- 2013年3月31日 +29.15%
- 5億1400万
- 2014年3月31日 -48.25%
- 2億6600万
- 2015年3月31日 +74.06%
- 4億6300万
- 2016年3月31日 +3.89%
- 4億8100万
- 2017年3月31日 -22.87%
- 3億7100万
- 2018年3月31日 -3.5%
- 3億5800万
- 2019年3月31日 +4.75%
- 3億7500万
- 2020年3月31日 +108.8%
- 7億8300万
- 2021年3月31日 +19.28%
- 9億3400万
- 2022年3月31日 -50.11%
- 4億6600万
- 2023年3月31日 +32.83%
- 6億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4986万
- 2009年3月31日 +36.91%
- 3億4209万
- 2010年3月31日 +8.45%
- 3億7101万
- 2011年3月31日 -44.48%
- 2億600万
- 2012年3月31日 +40.29%
- 2億8900万
- 2013年3月31日 +28.72%
- 3億7200万
- 2014年3月31日 -50.27%
- 1億8500万
- 2015年3月31日 +78.92%
- 3億3100万
- 2016年3月31日 +9.37%
- 3億6200万
- 2017年3月31日 -25.69%
- 2億6900万
- 2018年3月31日 -3.72%
- 2億5900万
- 2019年3月31日 +3.09%
- 2億6700万
- 2020年3月31日 +108.24%
- 5億5600万
- 2021年3月31日 +24.1%
- 6億9000万
- 2022年3月31日 -57.54%
- 2億9300万
- 2023年3月31日 +53.58%
- 4億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 10:55
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 884 〃 898 〃 賞与引当金繰入額 97 〃 170 〃 役員賞与引当金繰入額 ― 39 〃 減価償却費 61 百万円 46 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
b 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 10:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/29 10:55
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 23 62 ― 85 賞与引当金 293 450 293 450 役員賞与引当金 ― 39 ― 39 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:55
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 103 百万円 150 百万円 棚卸資産 246 〃 43 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:55
(注) 1 評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が95百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 150 百万円 217 百万円 棚卸資産 247 〃 45 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 10:55