5445 東京鐵鋼

5445
2024/04/23
時価
445億円
PER 予
6.21倍
2010年以降
赤字-63.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.2-0.81倍
(2010-2023年)
配当 予
4.83%
ROE 予
13.58%
ROA 予
9.52%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億2758万
2009年3月31日 +9.09%
4億6643万
2010年3月31日 +6.06%
4億9472万
2011年3月31日 -40.17%
2億9600万
2012年3月31日 +34.46%
3億9800万
2013年3月31日 +29.15%
5億1400万
2014年3月31日 -48.25%
2億6600万
2015年3月31日 +74.06%
4億6300万
2016年3月31日 +3.89%
4億8100万
2017年3月31日 -22.87%
3億7100万
2018年3月31日 -3.5%
3億5800万
2019年3月31日 +4.75%
3億7500万
2020年3月31日 +108.8%
7億8300万
2021年3月31日 +19.28%
9億3400万
2022年3月31日 -50.11%
4億6600万
2023年3月31日 +32.83%
6億1900万

個別

2008年3月31日
2億4986万
2009年3月31日 +36.91%
3億4209万
2010年3月31日 +8.45%
3億7101万
2011年3月31日 -44.48%
2億600万
2012年3月31日 +40.29%
2億8900万
2013年3月31日 +28.72%
3億7200万
2014年3月31日 -50.27%
1億8500万
2015年3月31日 +78.92%
3億3100万
2016年3月31日 +9.37%
3億6200万
2017年3月31日 -25.69%
2億6900万
2018年3月31日 -3.72%
2億5900万
2019年3月31日 +3.09%
2億6700万
2020年3月31日 +108.24%
5億5600万
2021年3月31日 +24.1%
6億9000万
2022年3月31日 -57.54%
2億9300万
2023年3月31日 +53.58%
4億5000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料884898
賞与引当金繰入額97170
役員賞与引当金繰入額39
減価償却費61百万円46
おおよその割合
2023/06/29 10:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
b 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 10:55
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金236285
賞与引当金293450293450
役員賞与引当金3939
2023/06/29 10:55
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金103百万円150百万円
棚卸資産24643
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
2023/06/29 10:55
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金150百万円217百万円
棚卸資産24745
(注) 1 評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が95百万円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 10:55
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 10:55