当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループが属する市場環境について
当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、引き続き公共投資の減少により、年々、市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなることが予測されております。これに対し当社グループは、製品の優位性の創出と付加価値による価格競争力のアップおよび世界的技術レベルの斜材新架設技術の開発による施工エンジニアリング分野の拡充を図るなど種々の経営施策を実行し、業績の向上に努めておりますが、公共投資の動向および国や地方自治体の財政状態の変化によっては、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社との価格競争の激化の影響について
当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、事業を公共投資に依存しており、その依存度は大変高いものと考えます。このことから、当社グループの業績は公共事業の市場環境に大きく影響を受ける部分が多く、公共投資の長引く縮小に伴う競合他社との価格競争が当社の業績悪化の大きな要因となる可能性があります。現在、これに対処すべく民間需要向けを市場とした新事業への展開を行うなど、公共事業に過度に偏らない事業構造への転換を進めているところでありますが、この厳しい市場環境と競合他社との価格競争激化が売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の市況変動の影響について
当社グループの製品群は、主として鉄を素材とするPC鋼線・線材と石油製品であるポリエチレン等を使用しておりますが、近年、中国を中心とした鉄鋼製品の需給逼迫による資材の価格上昇および世界的な原油価格の高騰による影響が懸念されております。これに対し、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請と付属品の内製化などによるコスト削減で対応しておりますが、今後更に市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④災害の発生による事業活動の停止について
工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。