(1) 業績
当期のわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復の動きで推移しました。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高11億20百万円(前年同期売上高14億54百万円)営業損失3億15百万円(前年同期営業損失2億49百万円)となり、有価証券評価益等69百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失2億52百万円(前年同期経常損失1億円)となりました。また、国税不服審判で勝訴した過年度消費税還付金2億21百万円及び耐震工事補助金7百万円等を特別利益に計上し、減損損失18百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は58百万円(前年同期純利益4億47百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ニッケル事業
取扱品目の縮小により販売数量が減少しましたがLME価格の上昇と円安による販売価格の値上がりにより、売上高は5億98百万円(前年同期5億57百万円 7.2%増)となりました。
② 不動産事業
各々の販売物件の売却を営業政策上来期に延期したため、賃貸料収入のみで売上高は36百万円(前年同期1億99百万円 81.8%減)となりました。
③ 教育事業
生徒数の減少により、売上高は4億85百万円(前年同期6億97百万円 30.2%減)となりました。
④ 環境事業
売上の計上はありませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億80百万円(43.0%)減少し、5億2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加等により、2億86百万円の減少(前年同期3億50百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の払戻等により、11百万円の増加(前年同期9億76百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、1億4百万円の減少(前年同期55百万円の減少)となりました。