(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 退職給付引当金の期首残高	11,195千円	6,385 千円
(2) 退職給付費用	1,312千円	1,325千円
(3) 退職給付の支払額	△6,123千円	△1,419千円
(4) 退職給付引当金の期末残高	6,385千円	6,290千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 非積立型制度の退職給付債 務	6,385千円	6,290千円
(2) 貸借対照表に計上された負 債と資産の純額	6,385千円	6,290千円
(3) 退職給付引当金	6,385千円	6,290千円
(4) 貸借対照表に計上された負 債と資産の純額	6,385千円	6,290千円

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,312千円	1,325千円