(有価証券関係)
前事業年度 (平成26年3月31日)
1 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 15,995千円
2 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成26年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	939,938	286,236	653,701
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	503	522	△19
合計	940,441	286,759	653,681

4 減損処理を行った有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)の減損処理を行っております。
当事業年度 (平成27年3月31日)
1 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 20,407千円
2 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成27年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
関連会社株式	250,727	1,200,854	△950,126

3 その他有価証券で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成27年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	3,892	3,041	851
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	―	―	―
合計	3,892	3,041	851

4 減損処理を行った有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において行った減損処理はありません。
5 保有目的を変更した有価証券
当社の主要株主である株式会社東理ホールディングスが当事業年度に実施した自己株式の取得に伴い、当社の議決権所有割合が増加した結果、従前その他有価証券として保有していた当該株式を当事業年度末に関連会社株式に振り替えております。結果、有価証券の評価方法が時価法から原価法に変更となったことに伴い、当該有価証券の取得原価250,727千円を投資有価証券から関係会社株式へ振り替えております。また、当事業年度末に時価法で評価した場合と比較し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が950,126千円減少しております。