文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、22億93百万円で、前事業年度末に比べ2億27百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、6億51百万円で、前事業年度末に比べ7億26百万円減少しております。㈱東理ホールディングスが当社の関連会社になったため関係会社株式となり、評価方法が時価法から原価法に変更になったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3億16百万円で、前事業年度末に比べ1億36百万円減少しております。未払法人税等と瑕疵担保損失引当金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、4億48百万円で、前事業年度末に比べ1億5百万円減少しております。長期借入金を1年以内返済予定の長期借入金に振り替えたことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、21億79百万円で、前事業年度末に比べ7億11百万円減少しております。当期純損失58百万円を計上したこと及び㈱東理ホールディングスが関連会社となり関係会社株式となったことにより、その他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3億80百万円減少し、5億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億86百万円の減少(前年同期3億50百万円の減少)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期9億76百万円の増加)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期55百万円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は11億円20百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上高の減少によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により1億14百万円(前年同期2億35百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4億29百万円と前事業年度に比べ56百万円減少(11.5%減)しております。これは、支払手数料、通信費等の経費の削減に努めたためであります。
(営業損失)
当事業年度における営業損失は、3億15百万円(前年同期2億49百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
当事業年度における経常損失は、2億52百万円(前年同期1億円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として2億31百万円を計上しております。これは、過年度消費税還付金2億21百万円、及び耐震工事補助金7百万円を計上したことによるものであります。
また、特別損失として28百万円を計上しております。これは、教育事業における事業撤退損10百万円、ニッケル及び教育事業における減損損失18百万円等を計上したことによるものです。
(当期純損失)
税引前当期純損失は、49百万円(前年同期5億14百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は9百万円(前年同期66百万円)となりました。その結果、当期純損失は58百万円(前年同期4億47百万円の当期純利益)となりました。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す るための対応策
当社は、当該状況を解消すべく、ニッケル事業、教育事業において大幅なコスト削減施策を前期より集中 的に行っておりその効果が既に現れ、更に今期売却を延期した不動産案件の販売が来期中には行われるため、十分収益の改善が見込まれ資金面も改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。