(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
期首残高	28,888千円	29,367千円
見積りの変更による増加額	─千円	2,027千円
時の経過による調整額	479千円	487千円
期末残高	29,367千円	31,881千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
期首残高	─千円	─千円
見積りの変更による増加額(注)	─千円	8,901千円
期末残高	─千円	8,901千円

(4) 会計上の見積りの変更
前事業年度、合理的と見積ることができなかった賃借契約に基づき使用する教育事業の校舎の現状回復の債務について、合理的に見積るための情報が入手可能になったことから見積りの変更により資産除去債務が増加しております。但し、うち8,901千円については、資産除去債務の計上に変えて当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を見積る方法によっております。尚、原状回復費用については、全額減損損失として10,928千円を計上しております。