- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/20 15:00 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。
当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。
こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。
2023/06/20 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界経済は、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの高まりや供給制約などにより、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策が解除されて、持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引く懸念があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫により、製品販売が堅調に推移した一方、触媒、化学品の各事業においては海外の景気減速の影響を受け販売は低調に推移しました。一方、コスト面では、輸入原材料、副資材及びエネルギー価格が、2022年後半にかけて高騰し、加えて急激な円安により、特にチタン事業での製造コストを大きく押し上げる要因となりました。
こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高は過去最高の80,351百万円(前期比44.7%増)、営業利益10,693百万円(同104.5%増)、経常利益10,532百万円(同103.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(同103.0%増)となりました。
2023/06/20 15:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/20 15:00- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、コロナ禍からの回復需要の一巡、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの影響、輸入原材料及びエネルギー価格の高騰、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2023/06/20 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
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