(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	38百万円		41百万円
貸倒引当金否認	78		78
賞与引当金超過額	263		303
賞与引当金社会保険料見積額	44		58
ゴルフ会員権評価損	6		6
資産除去債務	339		347
投資有価証券評価損	92		85
税務上の繰越欠損金	3,368		2,671
その他	40		46
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	4,273 - -		3,639 - △522
評価性引当額小計	△3,201		△522
繰延税金資産合計	1,071		3,117
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143		△143
資産除去債務	△238		△233
その他有価証券評価差額金	△9		-
前払年金費用	△38		△57
繰延税金負債合計	△430		△434
繰延税金資産の純額	641		2,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
特別税額控除	△4.7		△3.0
評価性引当額の増減	△21.1		△60.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△32.5