受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億7900万
- 2009年3月31日 -35.75%
- 1億1500万
- 2010年3月31日 -47.83%
- 6000万
- 2011年3月31日 +71.67%
- 1億300万
- 2012年3月31日 -1.94%
- 1億100万
- 2013年3月31日 +5.94%
- 1億700万
- 2014年3月31日 +12.15%
- 1億2000万
- 2015年3月31日 +5.83%
- 1億2700万
- 2016年3月31日 +20.47%
- 1億5300万
- 2017年3月31日 +7.84%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 +8.48%
- 1億7900万
- 2019年3月31日 +14.53%
- 2億500万
- 2020年3月31日 -44.39%
- 1億1400万
- 2021年3月31日 -33.33%
- 7600万
- 2022年3月31日 +35.53%
- 1億300万
- 2023年3月31日 -57.28%
- 4400万
個別
- 2008年3月31日
- 6億1900万
- 2009年3月31日 -45.88%
- 3億3500万
- 2010年3月31日 -82.69%
- 5800万
- 2011年3月31日 +251.72%
- 2億400万
- 2012年3月31日 +15.69%
- 2億3600万
- 2013年3月31日 +26.69%
- 2億9900万
- 2014年3月31日 -34.45%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 +162.24%
- 5億1400万
- 2016年3月31日 -43.39%
- 2億9100万
- 2017年3月31日 +29.9%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -2.12%
- 3億7000万
- 2019年3月31日 -38.38%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 -21.93%
- 1億7800万
- 2021年3月31日 -51.69%
- 8600万
- 2022年3月31日 +32.56%
- 1億1400万
- 2023年3月31日 -59.65%
- 4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 16:57
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 △0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 0.1 住民税均等割 △0.3 △0.7
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「みなし外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 16:57
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.1 246.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △11.2 住民税均等割 △0.7 100.8
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外連結子会社の控除措置」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経常損益)2023/06/22 16:57
営業外収益は前連結会計年度から29百万円減少し910百万円(前期比3.2%減)となりました。これは主に受取利息が6百万円、為替差益が78百万円、スクラップ売却益が25百万円増加した一方、受取配当金が59百万円、雇用調整助成金が80百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から289百万円増加し839百万円(前期比52.6%増)となりました。これは主に支払利息が253百万円増加したことによるものです。