5852 アーレスティ

5852
2024/03/28
時価
211億円
PER 予
14.63倍
2010年以降
赤字-73.11倍
(2010-2023年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.13-0.75倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
2.28%
ROA 予
0.98%
資料
Link
CSV,JSON

受取配当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7900万
2009年3月31日 -35.75%
1億1500万
2010年3月31日 -47.83%
6000万
2011年3月31日 +71.67%
1億300万
2012年3月31日 -1.94%
1億100万
2013年3月31日 +5.94%
1億700万
2014年3月31日 +12.15%
1億2000万
2015年3月31日 +5.83%
1億2700万
2016年3月31日 +20.47%
1億5300万
2017年3月31日 +7.84%
1億6500万
2018年3月31日 +8.48%
1億7900万
2019年3月31日 +14.53%
2億500万
2020年3月31日 -44.39%
1億1400万
2021年3月31日 -33.33%
7600万
2022年3月31日 +35.53%
1億300万
2023年3月31日 -57.28%
4400万

個別

2008年3月31日
6億1900万
2009年3月31日 -45.88%
3億3500万
2010年3月31日 -82.69%
5800万
2011年3月31日 +251.72%
2億400万
2012年3月31日 +15.69%
2億3600万
2013年3月31日 +26.69%
2億9900万
2014年3月31日 -34.45%
1億9600万
2015年3月31日 +162.24%
5億1400万
2016年3月31日 -43.39%
2億9100万
2017年3月31日 +29.9%
3億7800万
2018年3月31日 -2.12%
3億7000万
2019年3月31日 -38.38%
2億2800万
2020年3月31日 -21.93%
1億7800万
2021年3月31日 -51.69%
8600万
2022年3月31日 +32.56%
1億1400万
2023年3月31日 -59.65%
4600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.10.1
住民税均等割△0.3△0.7
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「みなし外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
2023/06/22 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.1246.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.2△11.2
住民税均等割△0.7100.8
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外連結子会社の控除措置」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
2023/06/22 16:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から29百万円減少し910百万円(前期比3.2%減)となりました。これは主に受取利息が6百万円、為替差益が78百万円、スクラップ売却益が25百万円増加した一方、受取配当金が59百万円、雇用調整助成金が80百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から289百万円増加し839百万円(前期比52.6%増)となりました。これは主に支払利息が253百万円増加したことによるものです。
2023/06/22 16:57