当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学的緊張による原材料、エネルギー価格の高止まり、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、減速感が強まる状況となりました。米国経済は、これまでの大幅な金利引き上げの効果が経済全般に広がり、来年前半には景気後退に陥る可能性が強まる一方、労働需給の引き締まりからインフレも粘り強く、政策金利は年内据え置かれる見通しとなっております。中国経済については、不動産部門の調整が長期化し景気減速感が強まる一方、インフラ投資やサービス消費が景気を下支えし、景気減速は緩やかなペースで進むと見込まれています。日本経済もサービス消費やインバウンド需要の復調が続くものの海外経済の減速が外需を下押し、今年度後半は低成長となる見通しであります。
このような経済状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、自動車生産における半導体不足の緩和が世界的に進み、受注量が回復したことで、当社グループの業績も回復基調が鮮明になりました。アジアにおいては中国市場での日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化等の影響を受けて苦戦を強いられましたが、全体的にはエネルギー価格等の高騰影響の価格転嫁が順調に推移したことや、また円安進行による為替差益の計上等も寄与し、営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりました。また受注が回復する中でも引き続き効率的な生産体制づくり、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化策にも取り組んで参りました。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の3年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて今年6月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、既に公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。
2023/11/14 15:39