減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 7億1100万
- 2017年3月31日 -88.75%
- 8000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 32億9300万
- 2020年3月31日 -98.18%
- 6000万
- 2021年3月31日 +46.67%
- 8800万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 42億2800万
- 2023年3月31日 -43.76%
- 23億7800万
個別
- 2009年3月31日
- 7億1100万
- 2017年3月31日 -96.77%
- 2300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億8900万
- 2020年3月31日 -85.81%
- 4100万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 11億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/22 16:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。2023/06/22 16:57
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
3.当社東松山工場の土地については、2023年3月15日に不動産売買契約を締結し、2023年3月31日に売却いたしました。不動産売買契約の内容については、「第2 事業の状況 5.経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/22 16:57
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7.減損損失2023/06/22 16:57
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払金(確定拠出年金未移換分) 4 22 減損損失 47 360 製品保証引当金 5 6
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 製品保証引当金 20 33 減損損失 1,633 2,331 繰越外国税額控除 376 537
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損失)2023/06/22 16:57
特別損失は前連結会計年度から1,063百万円減少し3,410百万円(前期比23.8%減)となりました。これは主に退職給付費用が448百万円、特別退職金が368百万円増加した一方、減損損失が1,849百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益) - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失に記載のとおり、当社東海工場、東松山工場、アーレスティウイルミントンCORP.及びタイアーレスティダイCO.,LTD.において、減損損失2,378百万円を認識しております。2023/06/22 16:57
減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる、将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産グループの正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。