法人税
連結
- 2008年3月31日
- 25億5700万
- 2009年3月31日 -76.42%
- 6億300万
- 2010年3月31日 -75.79%
- 1億4600万
- 2011年3月31日 +410.27%
- 7億4500万
- 2012年3月31日 -2.42%
- 7億2700万
- 2013年3月31日 +17.88%
- 8億5700万
- 2014年3月31日 +92.53%
- 16億5000万
- 2015年3月31日 -50.79%
- 8億1200万
- 2016年3月31日 +6.16%
- 8億6200万
- 2017年3月31日 +67.17%
- 14億4100万
- 2018年3月31日 +41.5%
- 20億3900万
- 2019年3月31日 -15.55%
- 17億2200万
- 2020年3月31日 -56.21%
- 7億5400万
- 2021年3月31日 -69.76%
- 2億2800万
- 2022年3月31日 +56.58%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 +85.15%
- 6億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 14億3000万
- 2009年3月31日 -98.04%
- 2800万
- 2010年3月31日 +139.29%
- 6700万
- 2011年3月31日 -77.61%
- 1500万
- 2012年3月31日 +386.67%
- 7300万
- 2013年3月31日 +24.66%
- 9100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 11億5100万
- 2015年3月31日 -26.67%
- 8億4400万
- 2016年3月31日 -65.64%
- 2億9000万
- 2017年3月31日 +105.17%
- 5億9500万
- 2018年3月31日 -58.66%
- 2億4600万
- 2019年3月31日 +208.94%
- 7億6000万
- 2020年3月31日 -97.11%
- 2200万
- 2021年3月31日 +527.27%
- 1億3800万
- 2022年3月31日 -39.13%
- 8400万
- 2023年3月31日 +210.71%
- 2億6100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/22 16:57
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 16:57
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 △8.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,363百万円は、「繰越外国税額控除」376百万円、「その他」987百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△1,479百万円は、「海外連結子会社の留保金利益」△938百万円、「その他」△541百万円として組み替えております。2023/06/22 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.9 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.8 446.2 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/22 16:57
営業活動により増加した資金は、10,727百万円(前期は8,259百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額234百万円、棚卸資産の増加額1,835百万円、法人税等の支払額862百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益24百万円、減価償却費12,906百万円、減損損失2,378百万円、仕入債務の増加額718百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)