有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	154	176
退職給付費用	158	150
減価償却費	225	222

2023/06/22 16:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であった㈱アーレスティプリテックを吸収合併しました。これにより、消滅会社である㈱アーレスティプリテックの退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更となり、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が448百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上いたしました。

2023/06/22 16:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023/06/22 16:57

#4 退職給付費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付費用は、当社が㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことに伴い、当該子会社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法へ変更となったことにより増加した退職給付費用であります。

2023/06/22 16:57

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	656百万円	628百万円
退職給付費用	97	90
退職給付の支払額	△125	△49

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2023/06/22 16:57