その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -1億1400万
- 2012年3月31日
- 1億6600万
- 2013年3月31日 +212.05%
- 5億1800万
- 2014年3月31日 -66.22%
- 1億7500万
- 2015年3月31日 +430.29%
- 9億2800万
- 2016年3月31日
- -5億9300万
- 2017年3月31日
- 8億5300万
- 2018年3月31日 -28.84%
- 6億700万
- 2019年3月31日
- -23億2000万
- 2020年3月31日
- -10億8900万
- 2021年3月31日
- 12億2000万
- 2022年3月31日
- -15億9600万
- 2023年3月31日
- -1000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 16:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 751 9 その他有価証券評価差額金 △1,596 △10 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地・借地権再評価益 - △249 その他有価証券評価差額金 △246 △236 その他 △51 △55
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △734 △860 その他有価証券評価差額金 △246 △236 海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 △1,118 △1,895
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額