当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年2月8日
2.当該事象の内容
当社の連結子会社である豪州鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という)において、運営するエンデバー鉱山の今後の操業状況を見直した結果、固定資産の回収可能価額(時価)が帳簿価額を下回る結果となり、2019年3月期第3四半期(CBH社は12月決算のため、同社における2018年9月期に該当)において3,092百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
当期からスタートした第11次中期経営計画の成否は、資源事業に依存するところが大きく、特に同鉱山の既存鉱体の深部開発が資源事業の2019年度以降の収益の柱でした。しかしながら、市況が当初前提を下回ったことに加え、探査・開発の過程で、2019年度に実施予定だった既存鉱体の採掘計画が、安全性への配慮などの理由から変更されたことによる収入減、及び既存鉱体の深部にある追加鉱体の開発のための設備投資支出増などもあって、将来の見積もりキャッシュ・フローが大幅に減少しました。一方当該探査・開発の成否が判明するのは2019年の夏ごろを予定しているため、現状はこれに伴うキャッシュ・フローの増加を固定資産の公正価値の計算には織り込めません。結果としてエンデバー鉱山の固定資産の回収可能価額が大きく毀損し、減損損失の計上を余儀なくされました。
 
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期第3四半期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上しました。
減損損失 3,092百万円
以 上