有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
また、当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
そのため、意思決定の迅速化、業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制の充実などを図る適切な体制を整備するとともに、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社のホームページに公開しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要(2018年6月22日現在)
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会は取締役12名(うち社外取締役5名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則として月1回開催することとしております。
指名委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名かつ委員長は社外取締役)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
監査委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として2ヶ月に1回以上必要に応じて開催することとしております。
報酬委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月2回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。
また、当社は純粋持株会社としてグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、適宜開催する内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議、M&A委員会、投資審査委員会及びコーポレート・レスポンシビリティ委員会において、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は,定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
ト.取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
チ.業務の適正を確保するための体制の概要(2018年6月22日現在)
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりであります。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社(以下、当社グループという)は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年1回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務部門又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告(内部通報)制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、危機管理基本規程等を定め管理しており、その抱えるリスクを常に注視するとともに、リスクマネジメント部門がリスクマネジメント会議等を通じてその対応状況について確認及び指導を行う。
また、当社は定期的に当社グループのリスクの状況を報告させるとともに、重大なリスクについては取締役会その他において当社グループの出席を求め報告を受ける。
さらに事業継続計画については、当社グループは、BCP(Business Continuity Plan)要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。
(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の経営戦略や投資案件を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。
また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置する。なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見もしくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務部門は、懸念報告(内部通報)の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に子会社を含む取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。
(ヌ)当社の監査委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社監査委員が構成員となっているコンプライアンス委員会に対して当社グループの役職員が直接通報を行うことができることを定め、その直接通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、当該通報その他監査委員に報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けるとともに、グループ各社の監査役等とは定期的にグループ監査役会を開催し、連携を図っていく。
リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
(イ)コンプライアンスに関する取り組み
LIXILグループ共通の行動指針を17言語に翻訳して展開し、研修や啓発活動等を通じて周知し徹底しております。行動指針のポリシーのうちリスクの高い分野につき、基本方針や手続きを具体化した各種ポリシー及びガイドラインを発行し、翻訳のうえ研修を実施しております。また、子会社及び関連会社グループのコンプライアンス委員会にて、コンプライアンスの体制の現状と課題の洗い出しなどを実施しております。さらに、コンプライアンス調査部を新設、懸念提起(内部通報)プロセス等を通じて報告された事案を適正に調査する体制を強化しております。これら諸施策・活動に関しては、コンプライアンス委員会にて定期的にその効果を確認しております。
(ロ)損失の危険の管理に関する取り組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、また、自然災害をはじめとした危機事象については、グループの危機管理基本規程に沿って、発生した事象の把握と対応状況が適時に報告され、確認しております。さらに、報告事項をより明確にするため、事象別想定例を追記・修正しております。
(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取り組み
取締役会は毎月1回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けております。また、執行の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しております。
(ニ)監査委員会監査に関する取り組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けております。
また、グループ監査役会の定期開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しております。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴力団など)を一切認めず、自ら関与しません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。」との、基本的な考え方を明文化しております。
当社グループは、上記の基本的な考え方を含む「LIXILグループ行動指針」を定め、経営トップからのメッセージとしてLIXILグループで働く全役職員が実践することを求めております。この運用に当っては、主管部署を定めるとともに、コンプライアンス委員会において随時整備状況の見直しと再評価を実践しております。
ル.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、グループ全体でのERM(エンタープライズリスクマネジメント)の構築・運用を通じて、事業の継続と安定的発展を確保し、ひいては企業価値の向上を図ることを目的としています。また、ERMの中において、事象の発生時に即時の対応が求められるリスクについてはクライシスマネジメントとして管理しています。当社グループの中期経営計画の達成に影響を及ぼす戦略、財務、コンプライアンス、災害リスク、内部要因に起因するオペレーションリスク、地政学や経済情勢といった外部要因に起因するマクロリスク等を識別し、また、リスク対応の責任を担うリスクオーナーを指名し、その対応状況を共有・報告することでリスクを管理しています。
② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査は、国内外の主要グループ会社に編成した内部監査組織と連携を取ることで、グループ全体として遺漏のない監査を実施しております。(当事業年度末は、グループ全体で88名で構成。)
また、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に加え、リスク及びコストの最小化、改善策や是正措置等の構築を推進し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
ロ.監査委員会監査
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに子会社監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。
また、定期的にグループ監査役会を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
なお、監査委員会は提出日現在において3名の監査委員により構成されており、このうち委員長の川口勉は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.会計監査
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 : 稲垣 浩二(4年)、勝島 康博(2年)、濵口 豊(2年)
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、会計士試験合格者等 18名
ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関して監査部の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は提出日現在において5名であります。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割については「① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に、2名の社外取締役を含む監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係については「② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況 ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めております。
イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ.当社グループから年間1000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体(弁護士法人等という。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ.乃至ト.のいずれかに該当する者
リ.過去5年間において、イ.乃至チ.のいずれかに該当していた者
ヌ.当社グループの業務執行者(イ.の定めにかかわらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者
なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、川口勉は当事業年度において、新株予約権の行使により当社に対して11百万円(注)の入金を行っております。
(注)当該金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
コーポレート・ガバナンスの体制図
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,611百万円(取締役10名に対し227百万円、執行役14名に対し2,384百万円)となっております。
2.執行役を兼務した取締役5名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しております。そのうち、執行役を兼務しない期間のあった取締役2名については、当該期間における報酬等の総額については取締役に対する報酬等の総額に含めるとともに、取締役の人数にも加算しております。
3.執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上いたしました単年度及び中長期の業績連動報酬1,773百万円(対象人数13名)が含まれております。
4.ストックオプションの対象となる役員の人数は1名になります。
5.その他の対象となる役員の人数は1名になります。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)1.執行役の業績連動報酬は、単年度の業績連動報酬、及び当事業年度を対象期間終了年度として配分された中長期の業績連動報酬の合計であります。
2.ストックオプションは、第9回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
3.その他は、駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
提出日現在において、報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別報酬について、以下の通り基本方針を定めています。
[報酬の基本方針]
(イ)業績連動報酬を充実させ、短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
(ロ)持続的な成長に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する報酬制度とする。
(ハ)株主、従業員及び全てのステイクホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
(ニ)透明性と客観性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施する。
(ホ)個人の報酬について、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う。
[報酬制度]
経営の監督機能を担う取締役と業務執行責任を担う執行役の報酬は別体系とする。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用する。
(イ)報酬体系
(取締役)
取締役の報酬は以下の構成とする。
・固定報酬(基本報酬)
・株式報酬
(執行役)
執行役の報酬は以下の構成とする。
・固定報酬(基本報酬)
・業績連動報酬
・株式報酬
取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針に従い、個別に審議を行い決定する。
(ロ)報酬水準
報酬の基本方針に従って、毎年の報酬委員会において外部機関の客観的指標との比較評価を実施し、担う職責に応じて設定する。
(ハ)報酬内容
・固定報酬(基本報酬)
役位等を基準とした固定報酬として支給する。
・業績連動報酬
単年度の会社業績及び個人業績貢献を反映する短期業績連動報酬とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。
・株式報酬
長期の企業価値向上により株主との価値共有を深めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とする。
・その他
個別に審議を行った上でその他報酬を活用することがある。
[報酬委員会]
報酬委員会が法令で定められた役割・責務を実効的に果たすために、委員長及び委員の過半数を当社の定める独立性基準を充足する独立社外取締役が務めることとする。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社LIXILについては、次のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
157銘柄 39,821百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
提出会社の株式の保有状況については、次のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 15,365百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
また、当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
そのため、意思決定の迅速化、業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制の充実などを図る適切な体制を整備するとともに、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社のホームページに公開しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要(2018年6月22日現在)
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会は取締役12名(うち社外取締役5名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則として月1回開催することとしております。
指名委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名かつ委員長は社外取締役)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
監査委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として2ヶ月に1回以上必要に応じて開催することとしております。
報酬委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月2回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。
また、当社は純粋持株会社としてグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、適宜開催する内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議、M&A委員会、投資審査委員会及びコーポレート・レスポンシビリティ委員会において、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は,定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
ト.取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
チ.業務の適正を確保するための体制の概要(2018年6月22日現在)
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりであります。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社(以下、当社グループという)は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年1回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務部門又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告(内部通報)制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、危機管理基本規程等を定め管理しており、その抱えるリスクを常に注視するとともに、リスクマネジメント部門がリスクマネジメント会議等を通じてその対応状況について確認及び指導を行う。
また、当社は定期的に当社グループのリスクの状況を報告させるとともに、重大なリスクについては取締役会その他において当社グループの出席を求め報告を受ける。
さらに事業継続計画については、当社グループは、BCP(Business Continuity Plan)要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。
(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の経営戦略や投資案件を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。
また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置する。なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見もしくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務部門は、懸念報告(内部通報)の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に子会社を含む取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。
(ヌ)当社の監査委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社監査委員が構成員となっているコンプライアンス委員会に対して当社グループの役職員が直接通報を行うことができることを定め、その直接通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、当該通報その他監査委員に報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けるとともに、グループ各社の監査役等とは定期的にグループ監査役会を開催し、連携を図っていく。
リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
(イ)コンプライアンスに関する取り組み
LIXILグループ共通の行動指針を17言語に翻訳して展開し、研修や啓発活動等を通じて周知し徹底しております。行動指針のポリシーのうちリスクの高い分野につき、基本方針や手続きを具体化した各種ポリシー及びガイドラインを発行し、翻訳のうえ研修を実施しております。また、子会社及び関連会社グループのコンプライアンス委員会にて、コンプライアンスの体制の現状と課題の洗い出しなどを実施しております。さらに、コンプライアンス調査部を新設、懸念提起(内部通報)プロセス等を通じて報告された事案を適正に調査する体制を強化しております。これら諸施策・活動に関しては、コンプライアンス委員会にて定期的にその効果を確認しております。
(ロ)損失の危険の管理に関する取り組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、また、自然災害をはじめとした危機事象については、グループの危機管理基本規程に沿って、発生した事象の把握と対応状況が適時に報告され、確認しております。さらに、報告事項をより明確にするため、事象別想定例を追記・修正しております。
(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取り組み
取締役会は毎月1回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けております。また、執行の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しております。
(ニ)監査委員会監査に関する取り組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けております。
また、グループ監査役会の定期開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しております。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴力団など)を一切認めず、自ら関与しません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。」との、基本的な考え方を明文化しております。
当社グループは、上記の基本的な考え方を含む「LIXILグループ行動指針」を定め、経営トップからのメッセージとしてLIXILグループで働く全役職員が実践することを求めております。この運用に当っては、主管部署を定めるとともに、コンプライアンス委員会において随時整備状況の見直しと再評価を実践しております。
ル.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、グループ全体でのERM(エンタープライズリスクマネジメント)の構築・運用を通じて、事業の継続と安定的発展を確保し、ひいては企業価値の向上を図ることを目的としています。また、ERMの中において、事象の発生時に即時の対応が求められるリスクについてはクライシスマネジメントとして管理しています。当社グループの中期経営計画の達成に影響を及ぼす戦略、財務、コンプライアンス、災害リスク、内部要因に起因するオペレーションリスク、地政学や経済情勢といった外部要因に起因するマクロリスク等を識別し、また、リスク対応の責任を担うリスクオーナーを指名し、その対応状況を共有・報告することでリスクを管理しています。
② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査は、国内外の主要グループ会社に編成した内部監査組織と連携を取ることで、グループ全体として遺漏のない監査を実施しております。(当事業年度末は、グループ全体で88名で構成。)
また、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に加え、リスク及びコストの最小化、改善策や是正措置等の構築を推進し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
ロ.監査委員会監査
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに子会社監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。
また、定期的にグループ監査役会を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
なお、監査委員会は提出日現在において3名の監査委員により構成されており、このうち委員長の川口勉は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.会計監査
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 : 稲垣 浩二(4年)、勝島 康博(2年)、濵口 豊(2年)
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、会計士試験合格者等 18名
ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関して監査部の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は提出日現在において5名であります。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割については「① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に、2名の社外取締役を含む監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係については「② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況 ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めております。
イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ.当社グループから年間1000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体(弁護士法人等という。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ.乃至ト.のいずれかに該当する者
リ.過去5年間において、イ.乃至チ.のいずれかに該当していた者
ヌ.当社グループの業務執行者(イ.の定めにかかわらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者
なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、川口勉は当事業年度において、新株予約権の行使により当社に対して11百万円(注)の入金を行っております。
(注)当該金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
コーポレート・ガバナンスの体制図
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | その他 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 151 | 151 | - | - | - | 4 |
| 執行役 | 2,636 | 750 | 1,773 | 65 | 48 | 14 |
| 社外取締役 | 78 | 78 | - | - | - | 6 |
(注)1.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,611百万円(取締役10名に対し227百万円、執行役14名に対し2,384百万円)となっております。
2.執行役を兼務した取締役5名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しております。そのうち、執行役を兼務しない期間のあった取締役2名については、当該期間における報酬等の総額については取締役に対する報酬等の総額に含めるとともに、取締役の人数にも加算しております。
3.執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上いたしました単年度及び中長期の業績連動報酬1,773百万円(対象人数13名)が含まれております。
4.ストックオプションの対象となる役員の人数は1名になります。
5.その他の対象となる役員の人数は1名になります。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬 | ストック オプション | その他 | ||||
| 潮田 洋一郎 | 取締役 | 提出会社 | 57 | 57 | - | - | - |
| 執行役 | 提出会社 | 60 | 60 | - | - | - | |
| Director | LIXIL International Pte. Ltd | 5 | 5 | - | - | - | |
| 瀬戸 欣哉 | 執行役 | 提出会社 | 1,127 | 195 | 867 | 65 | - |
| 川本 隆一 | 執行役 | 提出会社 | 255 | 68 | 187 | - | - |
| 松本 佐千夫 | 執行役 | 提出会社 | 270 | 68 | 202 | - | - |
| 白井 春雄 | 執行役 | 提出会社 | 103 | - | 103 | - | - |
| 取締役 | 株式会社 LIXIL | 117 | 63 | 54 | - | - | |
| ファ ジン ソン モンテサーノ | 執行役 | 提出会社 | 195 | 56 | 91 | - | 48 |
| 松村 はるみ | 執行役 | 提出会社 | 117 | 50 | 66 | - | - |
| ローレンス ウィリアム ベイツ | 執行役 | 提出会社 | 139 | 55 | 84 | - | - |
(注)1.執行役の業績連動報酬は、単年度の業績連動報酬、及び当事業年度を対象期間終了年度として配分された中長期の業績連動報酬の合計であります。
2.ストックオプションは、第9回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
3.その他は、駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
提出日現在において、報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別報酬について、以下の通り基本方針を定めています。
[報酬の基本方針]
(イ)業績連動報酬を充実させ、短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
(ロ)持続的な成長に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する報酬制度とする。
(ハ)株主、従業員及び全てのステイクホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
(ニ)透明性と客観性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施する。
(ホ)個人の報酬について、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う。
[報酬制度]
経営の監督機能を担う取締役と業務執行責任を担う執行役の報酬は別体系とする。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用する。
(イ)報酬体系
(取締役)
取締役の報酬は以下の構成とする。
・固定報酬(基本報酬)
・株式報酬
(執行役)
執行役の報酬は以下の構成とする。
・固定報酬(基本報酬)
・業績連動報酬
・株式報酬
取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針に従い、個別に審議を行い決定する。
(ロ)報酬水準
報酬の基本方針に従って、毎年の報酬委員会において外部機関の客観的指標との比較評価を実施し、担う職責に応じて設定する。
(ハ)報酬内容
・固定報酬(基本報酬)
役位等を基準とした固定報酬として支給する。
・業績連動報酬
単年度の会社業績及び個人業績貢献を反映する短期業績連動報酬とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。
・株式報酬
長期の企業価値向上により株主との価値共有を深めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とする。
・その他
個別に審議を行った上でその他報酬を活用することがある。
[報酬委員会]
報酬委員会が法令で定められた役割・責務を実効的に果たすために、委員長及び委員の過半数を当社の定める独立性基準を充足する独立社外取締役が務めることとする。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社LIXILについては、次のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
157銘柄 39,821百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 大和ハウス工業㈱ | 3,842,214 | 12,279 | 取引先と友好的な関係を保つため。 |
| 大東建託㈱ | 365,000 | 5,582 | 同上 |
| リゾートトラスト㈱ | 651,320 | 1,276 | 同上 |
| ㈱エプコ | 440,000 | 721 | 同上 |
| 積水化学工業㈱ | 359,000 | 671 | 同上 |
| 住友不動産㈱ | 200,000 | 577 | 同上 |
| 旭硝子㈱ | 530,000 | 478 | 同上 |
| 積水ハウス㈱ | 250,534 | 458 | 同上 |
| 住友林業㈱ | 203,600 | 344 | 同上 |
| すてきナイスグループ㈱ | 1,934,113 | 293 | 同上 |
| ㈱テーオーシー | 320,000 | 293 | 同上 |
| スターツコーポレーション㈱ | 123,600 | 287 | 同上 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 110,700 | 221 | 同上 |
| ㈱ヤマダ・エスバイエルホーム | 2,546,572 | 201 | 同上 |
| セメダイン㈱ | 300,000 | 162 | 同上 |
| ミサワホーム㈱ | 148,900 | 154 | 同上 |
| ジャニス工業㈱ | 900,000 | 147 | 同上 |
| 名古屋鉄道㈱ | 285,736 | 143 | 同上 |
| ㈱サンヨーハウジング名古屋 | 144,000 | 137 | 同上 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 30,000 | 115 | 同上 |
| ㈱TOKAIホールディングス | 131,025 | 112 | 同上 |
| 岡谷鋼機㈱ | 13,800 | 109 | 同上 |
| 旭化成㈱ | 100,000 | 108 | 同上 |
| ㈱クワザワ | 169,856 | 107 | 同上 |
| ㈱放電精密加工研究所 | 105,000 | 106 | 同上 |
| 三菱地所㈱ | 42,866 | 87 | 同上 |
| 戸田建設㈱ | 123,196 | 82 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 55,000 | 80 | 同上 |
| JKホールディングス㈱ | 112,307 | 74 | 同上 |
| ㈱アイナボホールディングス | 71,424 | 61 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 大和ハウス工業㈱ | 3,842,214 | 15,753 | 取引先と友好的な関係を保つため。 |
| 大東建託㈱ | 365,000 | 6,712 | 同上 |
| 福井コンピュータホールディングス㈱ | 2,300,000 | 5,418 | 同上 |
| 住友不動産㈱ | 400,000 | 1,574 | 同上 |
| リゾートトラスト㈱ | 651,320 | 1,454 | 同上 |
| ㈱エプコ | 880,000 | 1,275 | 同上 |
| 積水化学工業㈱ | 359,000 | 666 | 同上 |
| 積水ハウス㈱ | 250,534 | 486 | 同上 |
| 旭硝子㈱ | 106,000 | 466 | 同上 |
| スターツコーポレーション㈱ | 123,600 | 357 | 同上 |
| 住友林業㈱ | 203,600 | 347 | 同上 |
| すてきナイスグループ㈱ | 193,411 | 279 | 同上 |
| ㈱テーオーシー | 320,000 | 276 | 同上 |
| セメダイン㈱ | 300,000 | 269 | 同上 |
| ㈱ヤマダ・エスバイエルホーム | 2,546,572 | 249 | 同上 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 110,700 | 215 | 同上 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 50,000 | 203 | 同上 |
| ㈱サンヨーハウジング名古屋 | 144,000 | 180 | 同上 |
| ジャパンベストレスキューシステム㈱ | 180,000 | 178 | 同上 |
| 岡谷鋼機㈱ | 13,800 | 165 | 同上 |
| ㈱放電精密加工研究所 | 105,000 | 158 | 同上 |
| ジャニス工業㈱ | 900,000 | 157 | 同上 |
| ㈱クワザワ | 169,856 | 155 | 同上 |
| 名古屋鉄道㈱ | 57,147 | 154 | 同上 |
| ㈱TOKAIホールディングス | 131,025 | 141 | 同上 |
| 旭化成㈱ | 100,000 | 139 | 同上 |
| ミサワホーム㈱ | 148,900 | 132 | 同上 |
| JKホールディングス㈱ | 112,307 | 103 | 同上 |
| 戸田建設㈱ | 123,196 | 94 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 55,000 | 88 | 同上 |
提出会社の株式の保有状況については、次のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 15,365百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ㈱エディオン | 8,961,000 | 9,167 | 取引先と友好的な関係を保つため。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 533,400 | 2,157 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,160,460 | 1,511 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 52,500 | 246 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 34,750 | 123 | 同上 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 12,500 | 50 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ㈱エディオン | 8,961,000 | 11,093 | 取引先と友好的な関係を保つため。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 400,100 | 1,783 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,160,460 | 1,505 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 52,500 | 248 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 34,750 | 116 | 同上 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 12,500 | 53 | 同上 |