(1) 業績
当期のわが国経済は、デフレ脱却を目指す政府日銀による経済金融政策の継続、それに伴う円安効果により輸出産業は好調に推移しましたが、一方の国内における消費は、前期に生じた消費税増税を前にした駆込み需要の反動により消費財及び耐久消費財の需要は低迷し低調に推移する結果となりました。
国内住宅建材市場も消費税問題の影響をうけ新設住宅の着工戸数が減少したこと等に伴い、前期に比べ低調に推移いたしました。
そのような状況のなか、当社の経営成績は、防火用サッシを中心とした新製品の上梓を積極的に行いましたが、消費税問題による影響が当初想定したよりも大きく、また長期に及ぶこととなり、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は計画を下回る状況で推移いたしました。
その結果、売上高については、98億4千1百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
利益面につきましても、総コストの削減に努めてまいりましたが、営業利益で2億3千5百万円(前年同期比59.1%減)、経常利益で3億1千3百万円(前年同期比49.7%減)、当期純利益は1億9千8百万円(前年同期比47.3%減)となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
次期におきましては、新製品の開発を積極的に行うこと等により事業のさらなる強化を図るとともに、引続き購入資材の見直しや管理部門を含めた総コストの削減を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「現金」という)は、17億4千7百万円となり、前期同期に比し2億1千3百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が3億3千8百万円減少したこと、売上債権の減少により回収が8億5千1百万円増加したことにより、4億6千万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に投資有価証券の売却による収入が9千5百万円減少したことにより、8千5百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に配当金の支払額が4千1百万円増加したことにより、3千7百万円減少いたしました。