(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,368千円	53,818千円
役員賞与引当金	―	5,264
製品保証引当金	2,465	2,328
未払事業税	5,920	9,784
貸倒引当金	1,974	2,037
長期未払金	765	―
退職給付引当金	54,784	54,200
投資有価証券評価損	1,067	1,067
会員権評価損	2,867	2,867
減損損失	206,714	145,546
税務上の繰越欠損金	37,684	―
その他	11,424	15,490
繰延税金資産小計	373,037	292,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,246	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,509	△155,793
評価性引当額小計(注)1	△222,755	△155,793
繰延税金資産合計	150,281	136,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521,589	△458,865
繰延税金負債合計	△521,589	△458,865
繰延税金資産の純額(△負債)	△371,307	△322,250

(注) 1.評価性引当額が 66,962千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	37,684	37,684
評価性引当額	―	―	―	―	―	△29,246	△29,246
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,437	8,437

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金37,684千円の一部について、繰延税金資産8,437千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を723,836千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.0
法人税等還付税額	―	△3.5
人材促進税制による税額控除	―	△1.4
住民税均等割	―	3.2
評価性引当額の増減	―	△16.7
その他	―	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	11.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。