有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されている。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行う。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、ガバナンス体制の実効性およびリスクマネジメントの遂行状況を重点監査項目として監査等を実施している。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議、その他の重要な会議に出席している。また、監査の実効性、効率性を高めるため、取締役および執行役員との定例の連絡会を当事業年度12回開催している。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証している。また、常勤の監査等委員は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類について、監査を行い、その結果を監査等委員会へ報告している。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。
当社は、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度において監査等委員会を11回開催している。移行前の監査役会は、当事業年度において4回開催している。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりである。
移行前の個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりである。
監査等委員会における主な検討事項については次のとおりである。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部(提出日現在の人員は9名)を設置している。監査リスクベースによるリスク評価を行い、内部統制システムのなかで、当社およびグループ各社の業務の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指導・提言を行っている。その監査には、CSR推進部門、法務部門等と連携したコンプライアンス監査等を含んでいる。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期、不定期に情報交換の場を設置し、内部統制の状況およびリスク評価等に関する意見交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
68年間
ハ 業務を執行した公認会計士
(注) 継続関与年数については、全員7年以内である。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、会計士試験合格者等8名、その他24名となる。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定する。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イを除く)
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務である。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定する。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をした。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されている。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行う。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、ガバナンス体制の実効性およびリスクマネジメントの遂行状況を重点監査項目として監査等を実施している。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議、その他の重要な会議に出席している。また、監査の実効性、効率性を高めるため、取締役および執行役員との定例の連絡会を当事業年度12回開催している。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証している。また、常勤の監査等委員は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類について、監査を行い、その結果を監査等委員会へ報告している。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。
当社は、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度において監査等委員会を11回開催している。移行前の監査役会は、当事業年度において4回開催している。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 戸川 清 | 11回 | 11回(100%) |
| 平井 隆一 | 11回 | 11回(100%) |
| 武氏 英明 | 11回 | 7回(64%) |
移行前の個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 武氏 英明 | 4回 | 4回(100%) |
| 磯邊 謙二郎 | 4回 | 4回(100%) |
| 山元 文明 | 4回 | 4回(100%) |
監査等委員会における主な検討事項については次のとおりである。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部(提出日現在の人員は9名)を設置している。監査リスクベースによるリスク評価を行い、内部統制システムのなかで、当社およびグループ各社の業務の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指導・提言を行っている。その監査には、CSR推進部門、法務部門等と連携したコンプライアンス監査等を含んでいる。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期、不定期に情報交換の場を設置し、内部統制の状況およびリスク評価等に関する意見交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
68年間
ハ 業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁 |
(注) 継続関与年数については、全員7年以内である。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、会計士試験合格者等8名、その他24名となる。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定する。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | - | 65 | - |
| 連結子会社 | 36 | - | 37 | - |
| 合計 | 106 | - | 102 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 6 | - | 9 |
| 連結子会社 | 0 | 2 | 0 | 2 |
| 合計 | 0 | 9 | 0 | 12 |
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務である。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定する。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をした。