臨時報告書
- 【提出】
- 2017/10/26 15:12
- 【資料】
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提出理由
当社連結子会社に係る重要な災害並びにそれにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第13号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成29年4月30日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIAは、同じ工業団地に入居する隣接他社工場からの出火により類焼し工場及び事務所は全焼しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成30年3月期第2四半期連結累計期間において、当該事象により被害を受けた資産及び復旧に係る一時費用等の合計374百万円を特別損失として計上いたします。また、被害を受けた資産に対して支払われる保険金額314百万円を特別利益として計上いたします。
(1)当該事象の発生年月日
平成29年4月30日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIAは、同じ工業団地に入居する隣接他社工場からの出火により類焼し工場及び事務所は全焼しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成30年3月期第2四半期連結累計期間において、当該事象により被害を受けた資産及び復旧に係る一時費用等の合計374百万円を特別損失として計上いたします。また、被害を受けた資産に対して支払われる保険金額314百万円を特別利益として計上いたします。
連結子会社に係る重要な災害の発生
2.連結子会社に係る重要な災害
(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 :PT.TOTOKU INDONESIA
住所 :Blok A-Ⅱ NO.29 ST-1 B,C&D, Kawasan Berikat Kota Bukit Indah, Purwakarta 41181, Indonesia
代表者の氏名:取締役社長 相馬 真
(2)当該重要な災害の発生年月日
平成29年4月30日
(3)当該重要な災害が発生した場所
インドネシアプルワカルタ州内の工業団地にある当社連結子会社PT.TOTOKU INDONESIA
(住所:Blok A-Ⅱ NO.29 ST-4 I&J, Kawasan Berikat Kota Bukit Indah, Purwakarta 41181, Indonesia)
(4)当該重要な災害により被害を受けた資産の種類、帳簿価額及び復旧に係る一時費用等並びに被害を受けた資産に対して支払われる保険金額
① 資産の種類、帳簿価額及び復旧に係る一時費用等
② 被害を受けた資産に対して支払われる保険金額
314百万円
(5)当該重要な災害による被害が当社グループの事業に及ぼす影響
本件によって当社連結子会社PT.TOTOKU INDONESIAは操業を一時停止いたしましたが、現在は工業団地内の別の建屋を賃借し一部の工程をフィリピンにある当社連結子会社に移管して、操業を再開しております。
以上
(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 :PT.TOTOKU INDONESIA
住所 :Blok A-Ⅱ NO.29 ST-1 B,C&D, Kawasan Berikat Kota Bukit Indah, Purwakarta 41181, Indonesia
代表者の氏名:取締役社長 相馬 真
(2)当該重要な災害の発生年月日
平成29年4月30日
(3)当該重要な災害が発生した場所
インドネシアプルワカルタ州内の工業団地にある当社連結子会社PT.TOTOKU INDONESIA
(住所:Blok A-Ⅱ NO.29 ST-4 I&J, Kawasan Berikat Kota Bukit Indah, Purwakarta 41181, Indonesia)
(4)当該重要な災害により被害を受けた資産の種類、帳簿価額及び復旧に係る一時費用等並びに被害を受けた資産に対して支払われる保険金額
① 資産の種類、帳簿価額及び復旧に係る一時費用等
たな卸資産 | 157百万円 |
固定資産 | 105百万円 |
復旧に係る一時費用等 | 111百万円 |
合計 | 374百万円 |
② 被害を受けた資産に対して支払われる保険金額
314百万円
(5)当該重要な災害による被害が当社グループの事業に及ぼす影響
本件によって当社連結子会社PT.TOTOKU INDONESIAは操業を一時停止いたしましたが、現在は工業団地内の別の建屋を賃借し一部の工程をフィリピンにある当社連結子会社に移管して、操業を再開しております。
以上