(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府における経済政策、日本銀行による金融緩和政策及び株価の上昇を背景に企業収益の向上や雇用の改善が進んだものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社におきましては、大型案件の受注や消費税増税の駆け込み需要が一部見られたこと等により、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
各段階利益につきましては、年度後半からの銅価格の上昇等により、利益率が低下したものの、営業利益、経常利益は前事業年度を上回る結果となりました。当期純利益につきましては、法人税等の影響により、前事業年度を下回る結果となりました。
当事業年度の売上高は5,249,813千円(前事業年度比5.9%増)、営業利益205,348千円(前事業年度比7.1%増)、経常利益266,225千円(前事業年度比18.2%増)、当期純利益208,977千円(前事業年度比11.9%減)となりました。
当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、450,401千円となり、前事業年度と比して、27,520千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は211,042千円(前事業年度は142,217千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,225千円、減価償却費117,077千円等の増加要因が、売上債権の増加額43,098千円、たな卸資産の増加額43,575千円及び仕入債務の減少額71,731千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は117,133千円(前事業年度は70,921千円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入66,417千円等の増加要因を、有形固定資産の取得による支出169,169千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は67,113千円(前事業年度は88,585千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少額20,000千円及び配当金の支払額46,510千円等によるものであります。