(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用し、また、西日本電線工業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成24年3月31日現在)		当事業年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	20,650,889千円		23,327,332千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,093,725千円		30,419,221千円
差引額	△8,442,836千円		△7,091,888千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 2.5%(平成25年2月分)
当事業年度 2.6%(平成26年2月分)
(3)補足説明
前事業年度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,742,746千円及び繰越不足金2,700,090千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351,832千円及び繰越不足金1,740,056千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成25年11月18日開催の臨時代議員会において解散の方向性の決議をいたしております。
2.退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)退職給付債務(千円)	△337,049	△369,150
(2)年金資産(千円)	245,925	266,414
(3)未積立退職給付債務(千円)	△91,124	△102,736
(4)退職給付引当金(千円)	△91,124	△102,736

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円) 厚生年金基金拠出金(千円) 退職給付費用(千円)	27,086 30,534 57,621	29,980 33,923 63,904

(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。